法人の破産・代表者の個人再生によって自宅を残しながら債務を整理することに成功した事例

依頼主

Tさん　５０代　男性

相談内容

Tさんは、運送会社を経営しており、会社の借金についても連帯保証していました。
従前は、かなりの利益を出し、順調に経営出来ていたものの、ガソリン代や高速代の値上げがなされたにもかかわらず、これを運送代に反映させることが出来ずに、経営状態は一気に悪化し、破産せざるを得ない状況にまで追い込まれました。
もっとも、家族との思い出の詰まった自宅だけは何とか残したいという想いが強く、何とかして欲しいとご相談にいらっしゃいました。

解決内容

出来るだけ債権者の方々にも迷惑をかけないよう、まずは、速やかに会社の破産申立てを行うとともに、個人としては、自宅を残すためにも再生手続きをとることとしました。
再生手続きについては、Tさんが法人のほとんどの債務について連帯保証人になっていたこともあり、再生手続きを取ったとしても返済すべき金額がかなり高額になってしまうことが見込まれ、履行可能性(再生計画に基づいて返済していくことができるか)に不安がありました。
そこで、詳細な家計簿をつけ続けてもらい、頻繁に打合せを繰り返しながら、生活費を可能な限り削っていってもらい、何とか月々の返済額を貯めることが出来る状況にまでなりました。
そして、毎月返済に必要な金額を弁護士に預けてもらい、裁判所に履行可能性があることを納得してもらった結果、無事再生計画案を認可してもらうことが出来ました。

結果

負債額がかなり大きく、裁判所からも何度も破産手続きに切り替えるべきではないのかという説得をされましたが、相談者の自宅を残したいという希望をかなえるため、相談者のご家族にも協力をしてもらいながら、何度も何度も家計を見直し、何とか再生計画案を認可してもらうことができました。
どのような状況でも粘り強く検討を行うことで、一見無理だと思える希望が叶えられる場合があることを学んだ事例でした。