父子関係の不存在を確認することに成功した事例

依頼主

Wさん　４０代　男性　自営業者

相談内容

Wさんと妻との間には3人の子どもがいました。
Wさんは、ある日突然、妻から離婚を切り出され、親権や面会交流について話がまとまらないということで、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Wさんから詳しくお話を伺うと、Wさんは、妻の浮気を疑っており、しかも、2歳になる一番下の長女が自分の子どもではなく浮気相手との間の子どもではないかという疑惑まで持っておられました。
そこで、ご自身でも簡単にDNA鑑定をすることが可能であることや、同居している間に財産関係の証拠を収集しておいた方が良いとのアドバイスをしました。本件では、妻が水商売をしていたことから、Wさんがご自宅を調べた結果、妻にも多額の財産があることが判明しました。
そして、後日再相談に来られた際には、既に妻が子ども達を連れて出て行って後ではありましたが、通帳の写し等が揃っており、DNA鑑定についても結果報告待ちという状況でした。妻から明確に離婚の意思を伝えられていたことから、正式に受任し、離婚調停を申し立てることになりました。さらに、後日、DNA鑑定の報告が届き、親子関係が存在しないとの結果であったため、親子関係不存在の調停もあわせて申し立てることとなりました。
調停では、妻は、突然路上でレイプされた時に出来た子どもである等の不合理な反論を繰り返し、全く慰謝料を払うつもりはないとの一点張りでした。
もっとも、調停委員の先生方の協力も得ながら、妻を粘り強く説得し、まずは妻にも長女が夫の子どもでないことを認めさせることができました (23条審判において、親子関係不存在が認められました。)。
それでも、妻は、慰謝料と財産分与及び親権について争う姿勢を貫いたため、訴訟でこれらの点について争うこととなりました。2人の子どももまだ幼かったことから、親権について譲歩したものの、慰謝料と財産分与については、相談者の主張と近い金額での和解をすることができました。

結果

本件では、別居前にご相談にいただけたことから、証拠収集についてアドバイスをさせていただくことができ、結果として適切な財産分与を受けることができました。
この事例は、早い段階でご相談に来ていただけたことが、良い結果に直結した典型的な事例であると思います。
別居後にご相談に来られて、財産については相手方が管理していたので、どのようなものがあるか全く分かりませんといわれることはよくあるのですが、やはりどのような場合でも早めにご相談にきていただくことが、有利で円滑な解決に役立つと思いますので、離婚を考えられたり、離婚を切り出されたりした場合には、出来るだけ早くご相談下さい。