営業秘密の管理体制を整備した事例

依頼主

Ｆ社（製造業／従業員：１００名未満／年間売上高：１０億円未満）

相談内容

Ｆ社は、製造業を営む老舗企業であり、将来のさらなる発展に向けて、新たな研究開発に多額の資金を投入していたところ、その研究開発に関わっていた従業員の一人が退職することとなりました。
幸いにも、この時点では研究開発は初期段階でしたが、Ｆ社の社長は、いくら資金を投入したところで、将来的に、研究開発に関わる従業員が退職することを完全に防ぐことはできず、もし、退職した従業員が、Ｆ社の技術を競合他社に持ち込んだ場合には、Ｆ社にとって大きな損害となることを実感し、営業秘密の管理体制を整備したいとして、当事務所にご相談されました。

結果

近年、技術やノウハウを売りにする会社においては、営業秘密をいかに守るかが重要な課題となっています。
本事案では、当事務所主導の下、まずは、Ｆ社において、データへのアクセス権の制限、アクセスログの保管、資料の施錠管理など、営業秘密を物理的に守る体制を整備しました。
また、当事務所において、私的ＵＳＢメモリの持込み禁止、外部へのアップロードの制限などをルール化し、就業規則の整備を進めると共に、従事する業種、立場ごとに秘密保持契約書を作成し、従業員から個別に秘密保持契約書を取り付けることで、法的に営業秘密の漏洩を防止する体制を整備しました。

会社にとっての弁護士の役割は、紛争解決にとどまらず、紛争の予防においても、重要な意味を持ちます。
少しでもリスクを感じたら、リスクが現実化する前に対処することが大切です。初めての方でも、お気軽にご相談ください。